李家超・行政長官は５月１１日にカタールに到着し、正式に中東訪問を開始した。これは就任以来2度目の中東訪問となる。１２日付香港各紙によると、中国政府系メディアである中国新聞社は、2023年に新型コロナ流行収束後の香港が世界とのつながりを再び築くための訪問と比べて、今回の訪問には多くのハイライトがあり、外界の期待も大きいと報じた。
中国新聞社は、今回の中東訪問のハイライトの一つは、香港から30名以上の代表と、初めて中国本土から20名以上の代表が参加する画期的な代表団の構成だと指摘。李長官は浙江省訪問を終えたばかりだが、今回の代表団には浙江省の企業も含まれており、粤港澳大湾区に限定されていない。代表団の構成を見ると、香港の参加者は貿易、会計、法律、金融、中資系企業、公共事業、ホテルなど、香港の特徴を持つ業界をカバーしている。本土の参加者は、イノベーション科学技術、新エネルギー、製造、不動産、コングロマリット、建設会社をカバーしており、これらは香港に欠けており、本土の方が有利な分野となっている。世界的な貿易戦争のさなか、香港は再び中東に目を向けている。セールスポイントは香港にとどまらず「中国香港」であり、その国際化を利用して、外界が中国をよりよく理解し、投資することを支援することである。
2つ目のハイライトは、「一帯一路」構想における中東の重要な戦略的位置付けである。中東は海のシルクロードと陸のシルクロードの両方の一部であり、貿易と投資にとって非常に魅力的な目的地であることは間違いない。中東諸国は1970年代から原油輸出を米ドルで決済してきたが、世界的な米ドル離れの潮流の中で、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は原油輸出の決済に米ドルの使用をやめる計画だと報じられている。3つ目の注目すべき点は、この２カ国の背後にあるイスラム市場が巨大であること。データによれば、これら２カ国の人口の半分以上がイスラム教徒である。カタールの人口はわずか300万人ほどだが、その80％以上が移民であり、特に2022年にワールドカップが開催された後は引き続き大量の移民が流入している。
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