李家超・行政長官による現政権の発足から3年近くが過ぎた。６月２３日の『星島頭条』によると、星島新聞集団はこのほど「特区政府に対する市民の満足度」に関するアンケート調査を実施した。1万件を超える回答があり、調査結果によると調査対象者の66%が現政権発足以来のパフォーマンスに満足しており、李長官の業績にも69%が満足していると回答した。どちらの指標も昨年の同調査より高い数値を示している。市民から最も支持されている政策や決定については、啓徳体育園でのコンサートやスポーツイベントの開催が2位と3位に続いた。MPF相殺制度の廃止、極狭アパート基準の法制化、公共住宅の乱用取り締まり強化などが挙げられる。
この調査は6月9日から18日までオンラインアンケート形式で実施され、計1万66人が回答した。アンケートは計7つの設問で構成されており、最初の設問は「政権発足以来の現政権の全体的な実績に満足していますか？」。回答者の半数以上（55%）が「満足」と回答し、11%が「非常に満足」と回答した。つまり回答者の66%が政府の実績に満足していることが分かった。李長官の政権発足以来の全体的な実績については、回答者の半数以上（54%）が「満足」と回答し、「非常に満足」と回答した回答者は15%、合計で69%だった。星島新聞集団が昨年6月に同様の調査を実施したところ、政府と行政長官に対する満足度はそれぞれ65.9%と68%で、今年の2つの主要指標は昨年よりも改善した。
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