外交部駐港特派員公署はこのほど、一部外国メディアによる香港版国家安全法への中傷に対し、香港に関する誤った言論発表をやめるよう促した。7月15日の香港メディアによると、特派員公署の報道官は「BBC中国語版ウェブサイトや日本経済新聞などの外国メディアが、香港版国家安全法の公布・施行5周年に際し、イデオロギー的な偏見に固執し、歪曲された報道、論評、社説を掲載し、香港版国家安全法を意図的に中傷し、一国二制度の香港における成功事例を誹謗中傷したことを強く非難する」と述べた。特派員公署は関連メディアに対し、事実を尊重し、虚偽の報道を行わないよう強く求めた。
報道官は「メディアが事実を無視し、善悪を混同し、香港特別行政区の通常の法執行活動にレッテルを張り、逃亡中の反中乱港分子へのインタビューを利用していわゆる被害者像を作り上げている。これは本質的に反中乱港勢力を扇動するものであり、政治的動機は明白である」と批判した。また報道官は、関係メディアは自国の国家安全法については極めて秘密主義であるにもかかわらず、香港版国家安全法については根拠のない非難や悪意ある誹謗中傷を行っており、彼らの偽善とダブルスタンダードを改めて露呈していると指摘した。報道官は関係メディアに対し、職業倫理を堅持し、香港に関する誤った発言を直ちに停止するよう求め、「香港は中国の香港であり、外部からのいかなる干渉や中傷も無益である」と強調した。
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