特区政府は１２月１１日、米国の年次報告書における香港に対する虚偽の記述と中傷に対し、強い不満と反対を表明した。１２日の香港メディアによると、特区政府は「香港情勢の様々な側面について虚偽の記述と中傷を含む米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（Congress and Executive Commission of China＝ＣＥＣＣ）が発表した2025年報告書に対し、強い不満と反対を表明する」との声明を発表した。特区政府は米国に対し、国際法および国際関係の基本的規範に反する行動を直ちに停止し、純粋に中国の内政である香港問題への干渉を直ちに停止するよう要求した。
報道官は、同委員会が年次報告書を通じて香港問題への干渉という旧来の手法を繰り返し用い、一国二制度の香港における実践の成功を不当に貶めていることに不満を表明。さらに米国は繰り返し法の支配よりも政治を優先し、事実を歪曲し、香港の法に基づく統治に干渉し、香港の繁栄と安定を損なおうとしてきたが、これは必ず失敗するだろうと述べた。報道官は、報告書が壱伝媒集団の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の拘禁措置について言及していることは根拠がないと改めて強調。特区政府は黎氏が拘禁中に受けた医療サービスは包括的であったと繰り返し公に表明しており、弁護士も以前、黎氏が懲教院内で受けた医療サービスに関して苦情はなかったと裁判所に述べている。黎氏の独房監禁措置については、同氏自身の希望に基づき、懲教院が関連要素を考慮の上、法律に基づいて手配したものであると説明した。
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