習近平・国家主席は１２月１６日午後、中南海で李家超・行政長官と会談し、香港の現状と特区政府の活動について報告を受けた。同日の香港メディアによると、習主席は第20期中国共産党中央委員会第4回全体会議において、第15次５カ年計画期間中の経済社会発展に関する戦略計画が策定されたことを指摘し、「一国二制度」「香港人による香港統治」、そして高度な自治の原則を揺るぎなく実行し、香港の長期的な繁栄と安定を促進する必要性を強調した。
習主席は「香港特区政府は積極的に国家第15次5カ年計画に沿うべきであり、行政主導のリーダーシップを堅持・強化し、質の高い経済発展をしっかりと推進し、粤港澳大湾区の建設に深く参画し、国家全体の発展にうまく溶け込み、貢献すべきだ」と述べた。
李長官は職務報告後の記者会見で、習主席への報告の中で大埔宏福苑火災の被害者支援と、責任追及と改革実施のための独立委員会設置の目的について説明したことを明らかにした。習主席は火災への懸念を表明し、特区政府の取り組みを高く評価するとともに、継続性の重要性を強調し、真相究明と責任者の責任追及に迅速に取り組むよう指示した。李長官はさらに、特区政府は様々な長期滞在型住宅の選択肢を検討しており、被災者の意見に耳を傾け、住民に選択肢を提供する必要があると述べた。さらに実施にあたっては資源配分を考慮し、慈悲、理性、法の要素を考慮し、被災者と社会の期待に最大限応えたいと付け加えた。
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