特区政府は2月21日、記者会見を開き、大火災のあった大埔宏福苑の長期的な居住手配案を発表した。同日の香港メディアによると、黄偉綸・財政副長官は、影響を受ける業者から長期的な居住手配に関する初步的な意向を収集し、合計1975世帯が意見を提出したと述べた。そのうち8割以上が迅速な対応を求めており、47％が元の場所での居住を希望し、また47％が宏福苑の全オーナーに配慮した対応を求めている。黄副長官によると、1975世帯のうち74％にあたる1458世帯が、政府による所有権買い取りを検討すると回答した。一方、14％は未決定、12％は受け入れないと答えた。
また、政府の所有権買い取りを検討するとした1458世帯の業者のうち、41％が現金または住み替え住宅との交換による買い取りを許容し、39％が住み替え住宅との交換での買い取りを許容し、20％が現金での買い取りのみを希望しているという。黄副長官は、この1458世帯の業者のうち81％が、長期的な居住先として政府の支援住宅を必要としていると述べた。
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