外交部駐港特派員公署は専門的な説明会を開催し、同公署の崔建春・特派員が数十名の外国駐香港領事団、商工会議所、海外メディア代表らに対し、「『一国二制度』下での香港の国家安全維持の実践」白書の精神を説明した。3月3日の香港メディアによると、出席したパキスタン駐香港総領事のシェイク氏は、説明会の内容は包括的だったと評価。安全はどの国や都市にとっても発展、進歩、繁栄に関わるとし、香港では「香港版国家安全法」と「国家安全条例」の施行以降、安全情勢が改善し、香港での投資が活発に行われ、人々も安全に移動できるようになったと述べた。
香港ニュージーランド商工会議所のウェイドヨン会長は、説明会はビジネス界が国家安全立法の詳細を理解するのに役立ったと指摘。世界各国で国家安全のための立法が行われているが、今回は企業が中国の視点から国家安全の概念を理解し、香港での事業計画に組み込む機会になったと述べた。また、出席した香港欧州ビジネス協会副会長でフィンランド商工会議所理事のアマット氏は、説明会はビジネス界が香港の発展と最新状況を理解するのに役立ち、香港がより安定し、彼らのニーズに合った方向に向かっていることを嬉しく思うと述べた。さらに、中東の紛争が早期に終結し、関係と人々の通常の生活が回復することを期待すると述べた。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
