特区政府統計処は３月１８日、２０２５年１２月～２６年２月の失業率（速報値）を３・８％と発表。前月発表（２５年１１月～２６年１月）の３・９％よりわずかに下降した。一方、不完全就業率は１・７％で、前月発表と同じだった。失業率の変動は業界によって異なり、小売業、宿泊サービス業、建設基盤および上部建造物工事業で下降が目立った。就業者数は約２９００人減って約３６６万３０００人。労働人口は約６６００人減って約３７９万７７００人。失業者数は約３７００人減って約１３万４７００人となっている。
特区政府労工及福利局の孫玉●局長は今後の展望について「香港経済の持続的な成長は労働市場全体を支え続けるだろう。ただし、一部の地域セクターでは、業績不振により雇用状況が依然として課題となる可能性がある。政府はさまざまな外部要因の動向を注視し、関連セクターにおける企業の採用意欲への影響を綿密に監視していく」と述べた。【●＝くさかんむりに函】
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