特区政府統計処が３月２０日に発表した２０２６年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１・７％上昇した。１月の伸び率１・１％を上回った。また、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は１・６％で、１月の伸び率１・０％を上回った。ＣＰＩの上昇幅が大きかったのは、主に旧正月期間中のパッケージツアー料金や往復交通費の値上げに加え、昨年は旧正月が１月だったため、２０２５年２月の比較対象となる基準値が比較的低かったことが原因だ。
２月のＣＰＩ伸び率は項目別では、その他サービスが同４・９％、交通費が同４・３％、水道・電気・ガスなど光熱費が同３・５％、酒とたばこが前年同期比１・８％、その他商品が同１・８％、外食とテークアウトが同１・１％、住宅が同１・１％、食品（外食含まず）が同０・６％、それぞれ上昇した。一方、衣類・履物が同３・４％、耐久消費財が同２・６％、それぞれ下降した。しかし昨年と今年は旧正月の時期が異なることから今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要がある。１月と２月を合算し旧正月の影響を相殺すると、総合消費者物価指数は前年同期比で１・５%上昇。政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は上昇率は１・３%となる。
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