海南省で開催中の博鰲アジアフォーラムに出席している李家超・行政長官は、香港が貿易ルートの拡大に取り組んでおり、対立ではなく協力、衝突ではなく連携を重視していると述べた。3月24日の香港メディアによると、李長官は分科会での講演で、香港は既にカタール、バングラデシュ、ペルーとの投資協定交渉を完了しており、サウジアラビアやエジプトとの新たな協定締結についても検討していると説明。世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携（RCEP）への加盟に向け、加盟国と緊密に連絡を取りながら早期加盟への支持を取り付け、地域経済統合の推進に貢献したいとの意向を示した。
李長官はまた、香港のネットワークを活用して投資家と機会を結びつけると述べ、中国本土に16の事務所、海外に15の経済貿易事務所を有し、投資推廣署や貿易発展局の事務所を含め、68都市に拠点を置き129カ国をカバーしていると説明。特区政府は既に「中国本土企業海外展開専門チーム」と「経済貿易ワンストッププラットフォーム」を設立していると述べた。
さらに李長官は、地域経済の発展と繁栄を推進していく考えを表明。中国が今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の議長国を務める中、10月に香港で財務大臣会議が開催されることを光栄に思うと述べ、アジア太平洋地域の財務大臣が集い、地域・世界経済の見通しについて意見交換し、持続可能な発展、金融安定、より広範な経済協力を推進する場とすると強調。特区政府は準備に全力を尽くし、香港の国際金融センターとしての強みを生かして会議を運営し、国際交流と協力を深化させていくと述べた。
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