特区政府医務衛生局は、「粤港澳大湾区医院管理局（医管局）患者支援先導計画」を来年3月31日まで1年間延長すると発表した。3月31日の香港メディアによると、この延長により、対象となる医管局患者が粤港澳大湾区の指定協力医療機関で、公費による診療サービスを受けることができる。延長された先導計画では、対象となる医管局患者が香港大学深セン病院の指定外来診療を受ける際の医療費が100人民元以上の場合、患者は100人民元を自己負担する。ただし、医管局が指定する医療費免除対象者を除く。残りの医療費差額は先導計画から補助され、上限は年間2000人民元。この補助の利用期間は今年4月1日から来年3月31日まで。
先導計画は2023年5月に開始され、対象となる医管局患者に自ら選択可能な新たなサービス経路を提供するもので、現在は香港大学深セン病院が対象となっている。今年2月末までに、累計6000人以上の対象患者が参加し、そのうち6割超が65歳以上の高齢者だった。香港大学深セン病院が昨年11月に実施した患者アンケートでは、回答者の9割以上がサービスに満足していると回答した。現在参加中の患者で継続を希望する場合、従来の経路で香港大学深セン病院が医管局の予約外来区分に基づき、同病院の対応する診療科で予約し、補助診療前に同病院で継続参加の同意書に記入する必要がある。参加を希望せず、香港の医管局外来での受診に戻りたい場合は、同病院に申し出ることができる。
これまで参加したことがない対象患者、または参加経験があるが個人情報の更新が必要な場合は、明日から香港大学深セン病院に申請できる。当局によると、先導計画に参加する医管局患者は全員「医健通」への登録が必要で、患者は必要に応じて同院での診察前に、同アプリの「越境健康記録」機能を通じて過去3年間の電子健康記録を申請し、診察時に医療従事者が閲覧することを許可することができる。これにより診断と治療に役立てられる。
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