日本政府が今月中に「防衛装備移転三原則」を正式に改正する計画を進めていることに対し、中国外交部の毛寧報道官は4月7日の定例記者会見で、中国はこれを深刻に懸念していると表明した。同日の香港メディアによると、毛報道官は、日本の右翼勢力が安保政策を攻撃的・拡張的な方向へと推し進めている兆候が多々見られると指摘。日本が「再軍事化」を加速しているのは紛れもない事実であり、これは地域の平和と安定を脅かしていると述べた。その上で、国際社会は日本の新型軍国主義の暴走を厳重に警戒し、断固として抑止しなければならないと強調。日本政府に対して、過去の軍国主義による侵略の歴史を深く反省し、軍事安全保障の分野における約束を厳守し、誤った道を進み続けることのないよう求めた。
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