立法会は、本条例草案の修正を三読会で可決し、本年度の財政予算案で提案された印紙税措置を実施した。これにより、価額または価値が1億香港ドルを超える住宅物件の取引に係る印紙税率が、4.25％から6.5％に引き上げられ、特別軽減措置も提供される。5月20日の香港メディアによると、これにより政府収入は年間約10億香港ドル増加すると見込まれ、住宅物件取引全体の約0.3％にのみ影響する。政府はこれを歓迎し、本法例は今月29日に公布される。
財経事務及庫務局の許正宇・局長は、今回の影響を受ける住宅物件取引は総取引数の約0.3％に過ぎず、極めて限定的であると述べた。また、政府の「人材誘致・知恵の呼び込み」の取り組みの基盤は税制だけではなく、香港のその他諸々の総合的な強みにもあるため、この点に関して懸念はないと述べた。修正案が可決された後、引き上げられた印紙税率は、今年2月26日以降に締結された取引書類に適用される。税務局は、旧税率で印紙税を支払った関連案件に対し、新旧の印紙税差額を徴収する。
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