特区政府労工及福利局（労福局）は、「新規民間開発物件内での老人ホーム用地提供奨励計画」の試行優遇措置を6月20日から恒久的に実施すると発表した。5月26日の香港メディアによると、計画下の現行の取り決めは全て維持される。
労福局の報道官は、試行優遇措置は業界に歓迎・支持されており、政府が受け取った申請は2023年の優遇措置導入前の8件から本年3月末までに25件へと大幅に増加し、顕著な成果を上げたと述べた。そのため政府は優遇措置を恒久化し、市場に有利な条件を創出し、民間開発業者が自社の開発プロジェクトに老人ホームを建設することを継続的に奨励し、香港全体の老人ホーム用ベッド数の供給を増やすことを期待している。
政府が2023年6月に3年間の試行として導入した優遇措置の内容には、プロジェクト全体の延床面積を計算する際に、民間開発プロジェクト内の対象老人ホームの延床面積を除外し、地契上のプロジェクト全体の延床面積に算入しないことが含まれている。これにより開発業者は本来の床面積を他の用途に活用できる。
この計画に基づき、開発業者は老人ホームの建設費用を負担し、完成後の建物は開発業者の所有となる。開発業者は老人ホームを賃貸、売却、自ら運営、または機関に委託して運営することができ、料金は市場に応じて独自に設定できる。
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