林鄭月娥・行政長官は先に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況に対応した「雇用条例」の改正を発表したが、２月２５日に政府は正式に「２０２２年雇用（修訂）条例」草案を官報に掲載した。同日の香港メディアによると、雇用条例の改正は被雇用者が検疫隔離で出勤できない際は病欠扱いにすることや、雇用主がワクチン接種を拒否した職員を解雇しても不当解雇には当たらないことを明記するもの。また被雇用者が十分な医学的理由を提示せずに「預防及控制疾病（疫苗通行証）規例」第５９９Ｌ章のワクチンパスのワクチン接種要求を順守していない場合や政府の認可したワクチンの接種証明を提示できない場合、同条例下では解雇の正当な理由となる。ただし妊娠中または授乳中の被雇用者など若干の免除対象も盛り込まれる。改正ではこれら条項の期限も設けられ、新型コロナ流行が抑制されたり、公共の健康に配慮してワクチン接種を行う必要がなくなった際は失効となる。
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