東微電子の香港法人は、香港科技園が運営する元朗創新園に半導体設備の生産拠点を設立すると発表した。3月16日の香港メディアによると、創新科技及工業局の孫東・局長は、起動式で東微電子が国家級の「專精特新『小巨人』企業」であり、半導体の前工程裝置、部品、ターゲット材などの分野で、香港に技術と経験を貢献することになると述べた。このプロジェクトは今年の香港における新型工業発展の「第一弾」として、香港が国家の産業革新推進に協力する決意、特に半導体産業と先進製造業を発展させる確固たる歩みを十分に示していると評価した。
孫局長は、国家の「第15次５カ年計画」が新型工業化の重要な進展を明確に打ち出していることに言及。特区政府はこれに積極的に呼応し、新型工業加速計画を通じて、海內外の企業を誘致・育成し、香港での事業展開を支援しており、東微電子の生産拠点プロジェクトもその一環だと述べた。プロジェクトの総投資額は8億ドルで、政府から約2億ドルの助成が見込まれている。
河南東微電子材料有限公司の王永超・董事長は、生産拠点は今月末に着工し、年末までに内装工事を完了、来年初めから設備を導入し、5～6カ月の試運転を経て、来年6月に正式に稼働開始する予定だと説明。生産能力は10億ドル以上を見込む。香港拠点では将来、最もハイエンドな製品を主に生産する計画であり、香港は国際的な産業チェーンを持ち、一部は内地の産業チェーンよりも優れていると指摘。製品は主に国内市場及び国際市場（東南アジア、中亞、中東など）を対象としている。王氏はまた、香港で少なくとも百数名の高度人材を採用する計画であり、近く北部都会区にオフィスを開設する見通しであることも明らかにした。
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