林鄭月娥・行政長官は３月１７日、行政会議前の記者会見で新たな入境制限措置を発表した。
同日の香港メディアによると、林鄭長官は最新の状況を考慮して同日から中国本土、マカオ、台湾を除く全世界各国・地域に対して紅色外遊警示（赤色渡航勧告）を出すと発表。欧州のシェンゲン圏２６カ国に対して実施する検疫措置を他の国・地域にも拡大することなり、すべての入境者が強制隔離となる。１９日午前零時から香港に入境した者は強制検疫または医学観察を受けなければならない。
林鄭長官は保安局の赤色渡航勧告は中国以外に適用するものであるため本土、マカオ、台湾が含まれていないと説明。それに現在、本土から入境したすべての人は１４日間の隔離を受けなければならないため、単に本土から全世界に対象が拡大しただけと述べた。
林鄭長官は、香港の新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者は１６日夜までに１５８人で、多くの国に比べて少ないが、ウイルスが海外で拡散していることからウイルス侵入防止の焦点は海外に移っていると指摘。過去２週間に確認された感染者５７人のうち５０人は海外からの流入またはその密接な接触者となっていることを挙げた。
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