昨年、中国本土の国内総生産（GDP）伸び率は5％を維持することに成功し、昨年第4四半期のGDPは前年比5.4％増と、どちらも予想を上回った。１月１８日付香港各紙によると、多くの大手銀行は、中国経済は今後も成長を続けると楽観視しており、今年は約5％成長すると予想されている。また昨年の3つの主要な牽引要因のうち、工業生産付加価値は予想を大幅に上回り、消費財小売り総売上高は予想を若干上回り、固定資産投資は予想を若干下回った。一部のアナリストは、理想的なGDPデータは主に輸出によって牽引されたと指摘した。米国のトランプ大統領就任後に関税が大幅に引き上げられることを懸念した一部の企業が前倒しで発注したと推定される。しかし国内不動産問題は中国経済にとって引き続き隠れた懸念事項となっている。
国家統計局の暫定的な計算によれば、昨年の中国のGDPは134兆9100億元に達した。産業別に見ると、2024年の一次産業の付加価値は9.14兆元で前年比3.5％増、二次産業の付加価値は49.21兆元で5.3％増、第三次産業の価値は76兆5600億元で5％増。その他の重要なデータでは、昨年12月の本土の消費財小売総売上高は4.5兆元で、前年比3.7％増加した。2024年の小売総売上高は48.79兆元に達し、前年比で 3.5%増加。 12月の一定規模以上の工業企業の付加価値は、実質で前年同月比6.2％増加し、昨年通年では5.8％増加した。また、昨年の全国固定資産投資は51.4兆元で、前年比3.2％増加した。そのうち民間固定資産投資は25757.4億元で、0.1％減少した。失業率では、本土の全国都市調査失業率の平均は2024年に5.1％に達し、前年より0.1ポイント低下した。
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