陳茂波・財政長官が２月２３日に発表した２０２２／２３年度財政予算案では、将来への投資として「デジタル化経済委員会」の設立などが打ち出された。２４日付香港各紙によると、陳長官はイノベーション科学技術産業が経済の新たな成長ポイントであるとして、香港は新産業の発展または従来産業の転身にかかわらずイノベーション科学技術が主導すると指摘。経済の質の向上ではデジタル化が必須であるため、専門家・学者、業界エリート、政府の担当官からなる「デジタル化経済委員会」を設置することを提示した。陳長官は昨年の財政予算案で初めてデジタル経済に言及し、従来産業で電子決済、ネット販売、オンライン会議などを応用することを提唱。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下で産業のデジタル化を推奨してきたものの依然として経済の転身・レベルアップに有効利用できていない。また２年前の予算案で打ち出した「未来基金」の「香港成長ポートフォリオ」に１００億ドルを注入し、うち５０億ドルは「戦略的イノベーション科学技術基金」の設立、残り５０億ドルは「大湾区投資基金」に充てる。このほか生命健康科学技術の発展推進に１００億ドルを投じる。
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