香港と中国本土の政治・経済・社会ニュースを日本語で速報します
香港―政治

外交部などが米国の制裁措置に抗議

米国財政省が12月7日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長14人に対する制裁を発表したのを受けて、国務院外交部、香港マカオ弁公室、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)、香港特区政府はともに8日、譴責声明などを発表した。

9日付香港各紙によると、米国の制裁措置は、全人代常務委員会副委員長14人に対し親族を含め米国への入国を禁止し、自身または米国の他の者を通じて米国に保有または管理している資産をすべて凍結するというもの。これに対し外交部の鄭沢光・副部長は在中国米国大使館臨時代表を呼び出して厳正な抗議を行った。

外交部の発表では「米国は香港の民主、人権、自治を守ることを口実に各種手段を通じて香港事務に干渉し、国家分裂、社会秩序を乱す暴力活動を支援し、中国中央政府と香港特区政府の官僚に対していわゆる制裁を実施していることは、米国が香港を混乱させた最大の黒幕であることを十分証明している」と非難、中国側は報復措置を打ち出すと予告した。

香港マカオ弁公室と中連弁が発表した声明では「米国自身は風も通らぬほどの国家の安全を守る法律体系を確立し、議員が忠義をつくす宣誓と資格喪失に関する厳格な法律規定を制定していながら、香港に対する横暴な弾圧は赤裸々な覇権行為と強盗の論理である」と批判した。

今なら無料 日刊香港ポストの購読はこちらから
香港メールニュースのご登録

日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから