特区政府統計処は7月19日、2022年34~6月の失業率(速報値)を4・7%と発表。前月発表(22年3~5月)に比べ0・4ポイント下降した。主な業界でいずれも下降したが中でも建造、小売、ホテル、飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率下降が目立った。一方、不完全就業率は3・0%で前月発表より0・5ポイント下降した。就業者数は約1万7800人増えて約357万1600人。労働人口は約5000人増えて約375万200人、失業者数は約1万2800人減って約17万8600人となっている。特区政府労工及福利局の孫玉●局長は、新型コロナの防疫措置のひとつであるソーシャルディスタンスが緩和されたことに加え、新たな消費券計画が小売関連業界の支えとなり、就業市場を助けたと分析。消費および観光関連業界を合わせた失業率は前月発表より1・4ポイント下降し7・4%になり、うち飲食サービス業では同2・4ポイント下降して18・6%に、小売業では同0・8ポイント下がって6・6%になるなど改善が目立った。今後の展望については、香港の経済活動が引き続き回復することにより労働市場は短期内にさらに一歩改善するだろう。しかし、その度合いは香港と世界のコロナ感染状況と香港の金融状況によると述べた。【●=草かんむりに函】

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