世界的な関税戦争の下、第137回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が４月１５日、広州市で開幕した。１６日付香港各紙によると、今回の展示会では初めて出展者数が3万社を超えた。米国が中国に大幅な関税を課す中、企業はこの展示会を利用して欧州、ASEAN、中南米、中東などの代替市場とつながり、米国市場への依存を減らしたいと考えている。最近の国内テクノロジーの波に乗って、今年の広州交易会ではテクノロジーコンテンツを増やし、初めて「サービスロボットゾーン」を設置した。そのうち、杭州の企業はブースの5％を占め、多数の海外バイヤーを集めた。
「中国一の博覧会」として知られる広州交易会は今年で137回目を迎え、１５日から5月5日まで広州の琶洲展覧館で3期に分けて開催される。今回の博覧会は「先進的な製造業」「質の高い住居」「より良い生活」という3つの主要テーマに焦点を当てている。総展示面積は52万平方メートルで、展示エリアは55、製品エリアは172。出展社数は約3万1000社で、うち輸出展出展社数が初めて3万社を超えた。 215カ国・地域から20万人を超える海外バイヤーが事前登録した。
広州交易会は中国の対外貿易の「バロメーター」、そして中国のグローバル化への参加の縮図とみなされている。しかし、この展示会は米国が中国やその他の貿易相手国に対して関税戦争を開始した時期と重なった。参加企業の多くは、この「数万人のビジネスマンが集まる」機会を利用して、欧州、ASEAN、ラテンアメリカ、中東などの代替市場とつながり、単一市場への依存を減らしたいとの希望を表明した。
広東省絲綢紡織集団は、第1回以来、広州交易会を一度も欠席したことがない。同社の李暁瑩・会長は「世界経済の状況が複雑かつ変化している中、米国政府が最近導入した関税政策は、外国貿易会社に多くの不確実性をもたらしている」と述べた。同社は、今回の広州交易会開幕前夜、日本、オーストラリア、カザフスタン、ベトナム、パキスタンなど、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）加盟国や一帯一路参加国の顧客と連絡を取り続け、潜在的顧客を広州交易会で会って商談するよう招待した。李会長は、他国の顧客を開拓することに加え、将来的には輸出を国内販売に転換することが新たな発展の余地を模索する重要な方法になるだろうと述べた。
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