特区政府は１１月１７日、基本法頒布３０周年法律フォーラムをネットを通じて開催し、国務院香港マカオ弁公室の張暁明・副主任がビデオスピーチした。同日の香港メディアによると、張主任は「香港で返還後に発生した多くの問題は、１国２制度の方針を理解しておらず、全面的かつ正確に徹底できていないことに関係している」と指摘。特に全国人民代表大会（全人代）常務委員会に「８・３１決定」（２０１４年）の撤回を迫る「セントラル占拠行動」、逃亡犯条例改正に端を発したデモは「国家の安全を脅かしただけでなく香港社会全体に重い代償を支払わせた」と述べた。さらに香港版国家安全法の施行は香港を混乱から安定への新局面へ向かわせるシンボルになると強調したほか、先に全人代常務委が立法会議員の資格問題について下した決定は今後この種の問題を処理するためのルールとなり、「愛国愛港者が香港を統治し、中国に敵対し香港を混乱させる者は排除する。これは１国２制度の下での政治ルールであり、すでに法律規範になっている」と説明した。
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