陳茂波・財政長官は７月２８日、「公司条例」に基づき審査員を委任し、先に休刊した『りんご日報』を発行していた壱伝媒集団（ネクストメディア）を調査することを明らかにした。同日の香港メディアによると、陳長官は「公司条例」第８４１条（２）（３）を運用し、立信徳豪審計部の陳錦栄・総経理を審査員に任命し、ネクストメディアの会社事務を調査することを委託。半年以内に最終報告書を提出するよう要求した。調査範囲はグループの事務が傘下企業の利益を損なっていないか、会社の債権人を騙す意図はないか、グループの幹部が個人の利益に基づいて会社の事務を処理していないか、一般株主が損失を被っていないかなどが含まれている。陳長官は同社が５月に出した公告で「会社の運転資金は潤沢で、４月から１８カ月間運営するのに十分」と発表していたにもかかわらず、保安局局長が６月に子会社３社の銀行預金約１８００万ドルを凍結してから１週間足らずで出版業務を停止したと指摘。また４月１日までに主要株主に１．５億ドルの借り入れを返済したために現金が急減したと７月に明らかにしたが、過去の年次報告では関連する借り入れはまだ償還期限に至っておらず、債権人への詐欺が疑われている。
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