国際調停院が主催する「グローバル調停サミット」が香港会議展覧センターで開催された。李家超・行政長官は、香港には世界の調停センターとなる条件が備わっており、各国政府、企業、投資家に対して国際調停院が香港で提供する調停サービスを積極的に活用するよう呼びかけた。5月8日の香港メディアによると、李長官は基調講演でこのように述べた。
国際調停院の鄭若驊・事務総長は、チャーター船に関連する海事紛争の調停に成功したと発表した。当事者は中国とシンガポールで、経験豊富な海事法専門家の劉瑞儀氏が調停者を務めた。鄭氏は、守秘義務のため、解決に要した時間などの具体的な状況は開示できないと述べた。
鄭氏はインタビューで、今回の海事紛争の解決は画期的な出来事であると語った。海事紛争は通常、多くの異なる契約や紛争を伴うが、この成功が国際調停院への信頼を高めるだろうと述べた。また、この事例は紛争発生後に当事者が国際調停院の活動を知り調停サービスを自ら選択したものであり、継続的な広報活動の重要性を示していると述べた。
国際調停院が中東情勢のような紛争を扱えるかという質問に対し、鄭氏は、当事者の同意があればいかなる国も利用可能であると回答した。ただし、国際法上、第三国の利益に関わる場合は、当該第三国の同意がない限り受理できないと述べた。
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