李家超・行政長官は４月１５日、「全民国家安全教育日」の開幕式で演説を行った。１６日付香港各紙によると、李長官は、米国は中国と特別行政区に対する意図的な弾圧で狂気じみていると指摘。貿易を武器にして香港に145%のいわゆる相互関税を課したことに対し、「最も馬鹿げたことは、計算が間違っていることだ。香港の関税はゼロであり、もし平等ならゼロであるべきだ。これは米国が誤謬に満ちていることを示すだけでなく、米国の覇権主義の真の姿をも示している」と述べた。また、米国には少なくとも21の国家安全法があるが、香港にはその10分の1にあたる2つの国家安全法しか認められていないことにも疑問を呈し、「米国は機関銃を保有できるが、香港には防弾車の保有も認めない」と批判した。
李長官は、関税戦争によって世界貿易秩序が変化し、新たな秩序が形成されると指摘。その過程で香港はリスクとチャンスに直面することになり、特区政府は、新秩序が生み出す新たなチャンスを研究しているという。香港は関税ゼロの自由港であり、より多くの貿易やビジネス活動を誘致できると強調した。また、米国は自由貿易に反対し、世界貿易とサプライチェーンを混乱させ、国際社会が共同で設立した世界貿易機関のルールを恣意的に破壊し、多国間貿易体制とグローバル化のプロセスを深刻に損なっているとも述べた。米国の無節操な覇権主義に直面して、特区政府は毅然とした態度で団結し、自らの行動に集中し、米国の挑戦に応じ、中国の正当な権利と利益を守り、国際的な公平性と正義を維持する上で、特区が全力で支持することを強調した。香港は、より多くの新しい市場を開拓し、地域協力を深めながら、ASEAN、中東、「一帯一路」諸国・地域とより緊密な関係を構築し、産業の高度化を加速し、イノベーション科学技術の発展を強化しながら、国家全体の発展にさらに融合すると述べた。
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