特区政府は４月１３日、２０２１年の選挙制度の法例草案を発表した。時事評論家の盧永雄氏は１５日付『巴士的報』で香港の今後の政治体制がどのようになるかを総括した。立法会では新たに選挙委員会から４０議席が選出されることになるが、この枠はすべて親政府派が占めるとみられる。３０議席の職能別選出枠は変更が小さい。過去の立法会では職能別選出枠が３５議席だったが、今回、５議席の区議会第２枠が撤廃されたほか区議会議員の互選による１議席も撤廃。一方で全国人民代表大会（全人代）代表と全国政協委員の互選で選出する１議席が加わった。前回の選挙では民主派が職能別選出枠で１１議席を獲得したが、うち３議席は区議会第２枠となっているため、理論的に民主派が維持できるのは８議席となる。２０議席の直接選挙枠は１０選挙区で各区２議席、選挙人は１票しか投じられない。理論上は各区で親政府派と民主派が１議席ずつ獲得するとなるため、民主派は１０議席獲得できる。理論上は民主派が最多で１８議席を獲得し、全体の２０％を占めることになる。だが盧氏は民主派が獲得できる議席は１８議席を下回るとみる。新たな制度では立法会のすべての候補者は選挙委員会からの推薦を受けなければならず、選挙委員会の５分野の各分野から２人以上の推薦が必要となる。だが第５分野の３００人は主に全人代代表と政協委員、全国的社会組織の香港メンバーであるため、民主派候補が第５分野から２票の推薦票を獲得するのは非常に困難とみられる。このため民主派が獲得できる議席はわずか８～１０議席にとどまるという。
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