林鄭月娥・行政長官らは１月３１日、新型コロナウイルス肺炎流行に対応する新たに７つの措置を発表した。
同日の香港メディアによると、新措置の内容は以下の通り。
（１）緊急業務、市民サービスを除く部署の公務員の在宅勤務を２月９日まで延長。民間企業の雇用主にも同様に柔軟な対応を呼びかけ
（２）小中高校、幼稚園、特殊学校の休暇を延期し、早くとも３月２日開校
（３）過去１４日間に湖北省への訪問歴がある市民は症状の有無にかかわらず入境後に検疫センターで隔離
（４）羅湖、深セン湾の両出入境管理所でも入境者に健康カード記入を義務づけ
（５）空港で１日から旅客に体温検査を実施し、発熱のある者は搭乗を認めない
（６）１月２９日から入境処がホテル・ゲストハウスを巡回して香港に残っている湖北省からの旅行者の連絡方法を記録。自主的に出境しない者は検疫センターで隔離
（７）政府としてマスクの入手に努め、マスク・防護服の配給先は医療機関を優先――。
また中文大学、城市大学、科技大学は再開後すべての講義をネット学習にすると発表した。
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