米下院議会で１０月１５日、香港人権・民主法案とそのほか２件の香港に関する法案・議案が可決した。
１６日の香港メディアによると、特区政府はこれらの法案可決に遺憾を表明し、あらためて「外国の議会はいかなる形でも香港特区の内部事務に干渉すべきでない」と述べた。過去数カ月のデモ活動については「一部活動は最後には暴力違法事件に変わり、地域と民生施設の破壊や市民の負傷をもたらしている」と批判。警察の法執行の目的は大衆の生命と財産を守り、違法行為を犯す者を法の網にかけることと指摘した。
また国務院外交部の狄爽・報道官は記者会見で「根本的に香港が直面しているのはいわゆる人権と民主の問題ではなく、できるだけ早く暴力を食い止め混乱を抑制し、秩序を回復し、法治を守るという問題である。米下院は事実を顧みず、放火、店舗破壊、暴力による警官襲撃などの深刻な犯罪を人権と民主の問題のためと称することは明らかにダブルスタンダード。米国の一部の者が人権・民主問題で極端な虚偽を散布し香港の繁栄と安定を破壊し、中国の発展を阻もうとしている邪悪な企みを十分露呈している」とコメントした。
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