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中国―経済

習主席が外国企業と会談し懸念払拭

習近平・国家主席は3月28日、北京で欧州、米国、日本、韓国などから集まった40人以上の外国企業の幹部と会談し、外国資本は「中国の近代化における重要な参加者」であると認め、市場アクセスや競争などの問題の解決に注力することを約束した。29日付香港各紙によると、習主席は28日午前、中国共産党政治局常務委員の蔡奇氏、王毅・外交部長、何立峰・副首相、王文濤・商務部長、鄭柵潔・国家発展改革委員会主任ら中央幹部とともに人民大会堂で外国企業の代表者らと会談した。昨年はアメリカ企業のみが参加したが、今年はイギリス、フランス、ドイツ、日本、韓国など多くの国から企業が参加。一部のビジネスリーダーは中国発展ハイレベルフォーラムに出席するために中国を訪れた。

習主席は演説でまず過去40年間にわたる中国の改革開放への外資企業の貢献を確認し、外資企業は「中国の近代化における重要な参加者」であり、「中国の経済成長と雇用を牽引し、中国の技術と経営の進歩を促進してきた」と述べた。習主席は外国企業が疑念を払拭し、発展のために中国に来ることを望み「中国を信じるということは明日を信じるということであり、中国に投資することは未来に投資することだ」と指摘。また米国が関税障壁を築き、企業にどちらかの側を選ばせていると批判し、外資系企業が世界の生産・供給チェーンの安全と安定を妨害するさまざまな行動に盲目的に追従しないよう期待を寄せた。近年、中国への新規外国投資は減少している。中国欧米商工会議所の調査によると、外国企業は中国国内の地元企業との競争の激化に直面している。一部の業界では製品価格が引き続き下落しており、利益率が限られている。外国企業も中国の経済見通しや一部の法律や規制に疑問を抱いている。

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