航空業界は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で大打撃を受け、キャセイパシフィック航空グループの大規模な人員削減に続き、香港航空は昨年末、政府の給与補助スキーム終了に伴い約２５０人の客室乗務員の解雇を発表した。１月３１日付香港各紙によると、解雇された職員のサポートを行っている「港航被裁員工関注組」は同社が給与補助を賃金に使い切っていないとして、補助金を職員に返還し、解雇された職員の通常の賃金に基づき退職金を計算するよう要求した。香港航空は「補助金はすべて職員の給与に充てたが、補助金は昨年６月から１１月までの間の給与の一部しか賄えなかった。１回目の補助金で申請した職員数が不足していた理由はすでに当局に説明し、２回目の補助金を処理する際に政府は罰金を差し引いた」と説明した。香港航空は２段階のスキームで合計１億５４００万ドルの補助金を獲得し、職員数は２９４０人で申請していた。だが「港航被裁員工関注組」は２回目の補助金支給期間に一部職員は無給休暇と減給を強いられ、多くの職員は基本給の７８００ドルしか支給されなかったことから、補助金すべてを給与に充てていないとみている。
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