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香港―政治

7月1日のテロ活動防止へ警戒強化

逃亡犯条例の改正反対デモが爆弾事件や銃器事件を引き起こし、地場テロリストの脅威はまだ取り除かれてはいない。6月8日付香港各紙によると、政府の6大紀律部門は2018年4月に反テロ専従チームを設立しており、19年の動乱の中で22件の爆弾原材料と本物の銃器にかかわる案件を解決した。今年の7月1日前後には「一匹オオカミ」式の襲撃を発動する者がおり、警察は情報収集を進めてきた。税関もまた最新の人工知能(AI)とコンピューターシステムで出入境者を検査。入境処は昨年、7000人余りに職務質問し、テロ活動と関係ある旅行者の入境を拒否した。今年2月には粉嶺で20キログラム余りの爆弾原材料を押収する事件が発生しており、春節(旧正月)にテロの発動を計画していた者がいるとみられている。

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