国務院の李強・首相が発表した政府活動報告、そして注目の「第15次５カ年計画」綱要草案には、いずれも香港・マカオに関する部分が盛り込まれている。3月5日の香港メディアによると、全国香港マカオ研究会顧問の劉兆佳氏は、新たな時代・新たな情勢の下で、中央は香港に対しより高い要求を掲げていると指摘。特に香港の独自の強みを活かし、自らの発展を推進するだけでなく、国家の発展を支援・協力する役割を期待しているとの見解を示した。
劉氏は「第15次５カ年計画」における香港関連部分の内容がより豊富になったことは、香港の今後の発展における位置づけ、国家発展の過程で果たす役割、そして国家発展の大局へのより良い融入の仕方について、中央が比較的包括的かつ明確な論述を持ち、それを計画に盛り込んだことの表れだと述べた。また、中央は香港に対し新たな任務を与え、自らの発展について長期的な計画を立てることを期待しているため、「第15次五カ年計画」では香港の将来の進む道筋がより詳細かつ具体的に記され、香港が自らの5カ年計画を策定する際のよりどころとなると分析した。
さらに劉氏は、李首相が香港に対しガバナンスの効率向上を求めたことについて、特別行政区政務所のガバナンス能力向上が不可欠であり、それによって複雑化・厳しさを増す国際環境に直面し、香港と內地の多方面での協力を促進し、自らの発展を推進し、様々な社會問題を解決できるようになるとの認識を示した。中央は香港により良い発展を支援するだけでなく、國家の發展政策やプロジェクトとの連携を強化するため、さらなる香港優遇措置を打ち出すだろうとの見通しを述べた。例えば、香港のオフショア人民元センターとしての地位を強化し、国家による人民元国際化の推進や內地企業の海外展開を支援することなどが考えられると説明している。
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