特区政府の政策に対応して房屋委員会と房屋協会は近年、公共住宅の不正利用と闘う取り組みを強化しており、中国本土の不動産所有の隠蔽がその主要ターゲットの1つとなっている。５月１９日付香港各紙によると、2024/25年（昨年度）、房屋委員会と房屋協会は公共住宅の入居者が中国本土で不動産を所有しているケースを合計42件検出した。最も深刻なケースでは、2つの住宅物件の所有を隠蔽していた。そのうち房屋委員会は関連事例を26件発見し、房屋協会は16件を発見した。
房屋委員会の関連ケースのすべての入居者には退去通知が発行された。房屋協会のケースの中には、入居者が自主的に不動産を申告したケースもあったが、大半のケースでは不動産を所有していたものの、資産制限を超えておらず、物件を明け渡す必要はなかった。
房屋委員会は貴重な公共住宅資源が適切に使用されるよう、予防、摘発、調査、広報、教育を通じて賃貸型公共住宅の濫用と闘うことに尽力していると語った。房屋委員会は、積極的な検査と審査の仕組みに加え、公共住宅の不正利用の事例を報告するよう市民に奨励している。房屋委員会は公共住宅の濫用に関するあらゆる事案に真剣に対処し、不正利用に関する報告を受けた場合には、定められた方針、ガイドライン、手順に従って厳正に対処する。報告メカニズムの不正使用の疑いが見つかった場合、厳重なフォローアップが行われる。
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