国際調解院（国際調停機構）設立条約の調印式が５月３０日、香港で行われ、中国の主導の下で33カ国が署名した。３１日付香港各紙によると、王毅・中国共産党中央政治局委員（外交部長）は、「国際調停機構は国際法の支配分野における革新的な動きであり、国際関係史において極めて重要な意義を持つ。これは国際調停メカニズムの空白を埋め、グローバルガバナンスの向上に向けた重要な法の支配の公共財となるだろう」と述べた。また王氏は国際調停機構の本部が香港に設置されることについて「祖国の後ろ盾を持ち、世界と繋がっている香港」はコモンローと大陸法の両方の利点を有し、国際調停において独自の条件を備えていると指摘した。
調印式には、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパの85カ国と約20の国際機関から約400人のハイレベルの代表が出席した。王氏は中国を代表して初めてこの条約に署名し、その後32カ国の高官も次々と署名し、合計33カ国が創設メンバー国となった。王氏は演説の中で、習近平・国家主席が「国家間の相違は当然のことであり、対話と協議を通じて適切に解決すべきである」と明言したことを引用。3年前、中国と志を同じくする国々は、国際調停裁判所の設立を共同で提案し「皆の不断の努力の結果、ついに国際調停裁判所条約の締結に至った。国際法の支配の分野における革新的な動きとして、国際調停裁判所は国際関係の歴史において重要な意義を有している」と述べた。
王氏は、国際調停裁判所の設立は国連憲章の目的と原則を体現するものだと指摘。憲章は、調停を国際紛争の平和的解決における優先的な手段の一つと規定しているが、この分野における政府間法的機関はこれまで存在しない。王氏は、調停裁判所は国家間、国家とその他の投資家間の紛争、そして国際商業紛争を当事者双方の希望に沿って調停することを目指しており、国際調停メカニズムの空白を埋めるとの見方を示した。また「調停裁判所の設立は、『相手が負けて自分が勝つ』というゼロサム思考を超えて、国際紛争の友好的解決を促進し、より調和のとれた国際関係を構築するのに役立つだろう」と指摘。国際調停機関の本部となる香港の中国返還は国際紛争の平和的解決の成功例であると強調した。
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