国慶節（建国記念日） に当たる１０月１日朝、特区政府は国旗・区旗掲揚式を行い、中華人民共和国成立７２周年を祝った。同日の香港メディアによると、国旗・区旗掲揚式は午前８時、湾仔の金紫荊広場で開催された。林鄭月娥・行政長官と夫の林兆波氏、前行政長官で全国政協副主席の梁振英氏夫妻、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の駱惠寧・主任、国家安全公署の鄭雁雄・署長、特区政府の問責高官や行政会議メンバーらが出席した。初代行政長官で全国政協副主席の董建華氏は体調不良から出席しなかった。警察楽隊による国歌『義勇軍行進曲』の演奏に合わせて国旗・区旗が掲揚され、一同が起立して国歌を斉唱。国旗・区旗を掲げた飛行サービス隊のヘリが上空を飛行し、海上では消防船が敬礼放水を行った。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行により掲揚式では一般参観エリアは設けられなかった。
掲揚式の後、特区政府は香港コンベンション・アンド・エキシビション・センターで国慶レセプションを行った。林鄭長官はスピーチで「今年の国慶節は香港にとって特別な意義を持つ」と指摘。「香港版国家安全法と選挙制度改善の保障の下で香港は１国２制度の正確な軌道に乗り、返還後で最も１国２制度の優位性を発揮し、さらに国家の発展の大局に積極的に融合し、より良い未来を築ける」と述べた。また先に国務院外交部が発表した「米国による香港事務への干渉事実リスト」があらためて香港版国家安全法と選挙制度改善の必要性を証明し、特区政府が発表した「香港ビジネス環境リポート」はいかに外国政治家と西側メディアによるネガティブキャンペーンに遭っても香港固有の優位性は揺るがないことを物語っていると説明。今後は国家が第１４次５カ年計画で挙げた香港への支援、粤港澳大湾区の建設推進、国内・国際双循環、それに前海方案と横琴方案が香港に無限のチャンスをもたらすと語った。
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