特区政府地政総署は7月10日、関係法令に基づき新田科技城（第1期）開発および三宝樹湿地保護公園（第1期）開発の土地収用に関する通知を公表した。同日付政府新聞公報によると、政府が引用した法令には、土地収用条例第124章第4条および土地収用（占有権）条例第130章第4条が含まれる。
新田科技城（第1期）の開発にあたり、政府は約62ヘクタールの私有地を収用するとともに、約700平方メートルの墓地、約7.5ヘクタールの養魚池を有する政府所有地を収用する。また三宝樹湿地保護公園（第1期）の建設にあたり、政府は約85.2ヘクタールの養魚池を有する政府所有地を収用する。当該用地は告示の3カ月後（2025年10月11日）に政府に引き渡される。地政総署は影響を受ける人々の立ち退き期限の約3カ月前に関係地域に通知を掲示し、建設スケジュールに従って段階的に立ち退きを行う。新田科技城（第1期）の段階的な移転期間は、主に2026年第1四半期から2027年第2四半期と見込まれている。また、三宝樹湿地保護公園（第1期）の段階的な移転期間は、主に2026年第4四半期から2027年と見込まれている。
新田科技城は約540ヘクタールの面積を誇り、２期に分けて開発される。第1期は約365ヘクタールの面積をカバーし、２段階に分けて開発。第１段階は約158ヘクタール、第２高いは約207ヘクタール。第１段階の開発は昨年末に開始された。政府は既に公表している通り、2026/2027年に三宝樹湿地保護公園プロジェクトが着工するまでは、池の埋め立ては行わない。新田科技城は全面開発後、約5万戸の住宅を供給し、15万人以上の新規居住者を受け入れ、約16万人の雇用を創出する。第１期開発の第1陣となる約1万8000人の居住者は、2031年から段階的に入居する予定だ。
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