新田科技城の発展を全力で推進するため、政府は今年、開発用の用地を推進する専属会社を設立し、100億ドルの初期資金を注入する。5月20日の香港メディアによると、特区政府創新科技及工業局は、年内の専属会社稼働を目標に、会社登録、土地への資金注入、人事委任などの準備作業を進めている。
孫東・創新科技及工業局長は立法会委員会で、政府は2026/27年度以降、約20ヘクタールの用地を順次供給する予定であり、専属会社は『概念綱要』に基づき段階的に創科用地を開発すると述べた。新田科技城の全土地供給には8～10年を要するが、当局は加速を希望。一方、河套香港園区の残りの用地は来月供給され、2026年6月30日までに最低2～3回の入札を目標としている。
孫局長は、専属会社の董事局メンバーと最高経営責任者（CEO）は政府が任命し、政府は公式董事を通じて重大決定に直接関与する。非公式董事は6名を予定しており、近く発表される見込み。また、20ヘクタールの用地のうち約2～3ヘクタールは2027年以降に研究開発成果の量産スペースとして提供される予定である。孫局長は、資金を投資する意欲のある有力企業や、将来的に成長が見込まれる企業の香港進出を歓迎すると述べた。
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