中国税関総署は6月29日付で「日本の一部地域産水産物の輸入条件付き再開に関する公告」を公布した。公告により中国本土では日本の10県を除く一部の地域において、日本産水産物の輸入が即時再開される。また、この公告では対象となる輸入品は関連する国内法規および食品安全基準を遵守する必要があり、日本は公的規制上の責任を効果的に履行する必要があると述べられている。
３０日付の政府新聞公報によると、特区政府はメディアからの問い合わせを受けて同公告に関するコメントを発表した。日本が福島原子力発電所の放射性廃水を海に放出する計画を受け、特区政府は香港の食品安全と公衆衛生を確保するため、2023年8月24日よりリスクの高い10県（東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉を含む）からの水産物の輸入を禁止した。福島原子力発電所からの放射性廃水の放出期間と規模は前例のないものであり、慎重な対応が必要であると指摘。特区政府は放射性廃水の放出に関する最新の状況と科学的証拠の提供を求めるとともに、現行の食品安全措置を緩和する条件の有無を検討するなど、関連事項について日本との意思疎通を維持しており、政策調整を行う場合は公表すると述べた。
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