本土企業の海外進出タスクフォース

李家超・行政長官は、中国本土企業の海外進出のペースが大幅に加速し、戦略的重点が新興市場の積極的な開拓に移行していると述べた。９月１７日の香港メディアによると、政府は特区政府の海外事務所を統合し「本土企業の海外進出のための特別タスクフォース」を設置し、本土企業が香港のプラットフォームを海外展開に活用することを積極的に促進する。

李長官は先に発表した施政報告（施政方針演説）で、インベスト香港、香港貿易発展局、そして香港の中国本土事務所をワンストップ・プラットフォームに統合し、「本土企業の海外展開のための特別タスクフォース」を設置すると発表した。特区政府商務及経済発展局局長がタスクフォースの活動を監督し、様々な政策局、部局、機関と連携して、企業の海外展開を支援する多様なソリューションを開発する。

香港金融管理局（HKMA）は、銀行業界、特に本土の銀行に対し、香港に地域本部を設置することを奨励している。HKMAは、香港銀行公会、香港総商会、香港工業総会と連携し、銀行や中小企業がベトナムなどの東南アジア市場におけるビジネスチャンスを模索できるよう支援する。さらにHKMAとサウジアラビアの公共投資基金（PIF）は、香港および粤港澳大湾区の都市からサウジアラビアに進出する企業向けに、10億米ドル規模の新たな投資ファンドを設立するための覚書を締結した。

この計画には、より多くの中国本土企業が香港に財務センターを設立するよう誘致することも含まれており、税制優遇措置の最適化に関する調査は来年上半期に完了する予定。政府は香港の展示会産業の強みを活用し、中国本土ブランドのグローバル展開とグローバルブランドの市場参入のための主要なプラットフォームとして香港を強化するとともに、ブランド開発を促進するイベントの開催を支援する。またグローバル展開する企業が国際的な二酸化炭素排出削減要件やグリーン貿易基準を満たすのを支援するため、炭素排出量会計サービスの開発も推進する。

施政方針演説では、海外に進出する中国本土企業が香港に財務センターや地域本部を設立し、クロスボーダー決済、送金、資金調達を担うことができると言及。また、香港の会計、法律、その他の専門的で付加価値の高いサプライチェーンサービスを活用して、海外市場を拡大することもできる。さらに香港の優位性を活かして世界中のバイヤーと繋がり、国際ブランドを構築することもできる。政府はまた、地元メディアが香港以外の地域でネットワークを構築しポジティブな「香港ストーリー」を発信できるよう支援する。