李家超・行政長官は「第15次5カ年計画」の好機を実現する道筋に転換するため、特区政府の全15の政策局が準備チームを設置し、香港初の５カ年計画の策定に向けた調査・編纂作業に着手すると述べた。3月5日の香港メディアによると、李長官は全国人民代表大会に列席するため北京に赴いた際、中新社のインタビューに応じ、「十五五」計画は香港にとって好機であり、主体的に行動するための舞台でもあると指摘。政府の5カ年計画は社会で十分に議論され、三大核心内容は経済発展、民生改善、競争力向上であり、市民に5年後の香港の発展像を示し、今後5年ごとに明確な節目を設けたいと述べた。
李長官は、国家発展において香港は「スーパーコネクター」「スーパーアドバタイザー」として、単なる「つなぎ役」ではなく、サービス提供や価値付加を実現し、例えば新規参入者にビジネスルールを伝え、無駄な試行錯誤を減らす役割を果たすと説明。香港の「付加価値」サービスの重点は、中国本土企業の海外展開支援にあると述べた。
また、国際金融・海運・貿易センターとしての地位の強化・向上、国際イノベーション科学技術センターの建設、国際高級人材集積高地の形成は「十五五」計画の提案であると同時に、香港の強みを持つ分野だと指摘。河套深港科技創新合作区を例に、河套地区は人、資金、データの流れを円滑にし、国際的な製薬企業などの高度な資源を引き寄せる「試験地」であり、科学技術成果の転換を加速させると述べた。李長官は特区政府が主体的に行動し、「積極的な政府」と「効果的な市場」のより良い結合を実現すべきだとし、政府は従来の「積極的不干渉」という考え方を超え、公正な競争を基盤に主体的に導き、全体的な発展を目指す必要があると強調した。
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