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香港―政治

林鄭長官、香港支援策協議で北京へ

林鄭月娥・行政長官は10月14日に予定されていた施政報告(施政方針演説)の発表を先送りし、10月下旬に北京に赴き中央の部・委員会の協調会議に出席して香港支援措置を取り付けてから施政報告に盛り込むことを明らかにした。13日付香港各紙によると、林鄭長官が中央に提出した香港支援措置は粤港澳大湾区や金融・イノベーション科学技術の発展にかかわるものとなっている。林鄭長官は「中国本土の経済が第1四半期のマイナス6.8%から第2四半期は3.2%へと急速なV字型回復を見せている中、香港経済を回復させるには中央の支援とは切り離せない。特に粤港澳大湾区で香港企業や専門業界、個人が経済成長の機会を模索するためには国家の発展の大局により融合する必要がある」と指摘。中央に検討を要求している措置には粤港澳大湾区の発展、商業・貿易・専門サービスの進出、金融開放措置、イノベーション科学技術の発展における中央の政策支援、特に深セン市との協力が含まれているという。

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