トランプ米大統領は中国製品に34％の「相互関税」を課す世界的な関税に関する大統領令に署名した。４月６日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官はフォーラムで講演した際、「この件に関する国家の対応は非常に冷静かつよく計画されている」と述べた。陳長官は香港経済への間接的な影響は直接的な影響よりもはるかに大きいとみており、「香港は自らの行動を自主的に行い、利益重視の考え方でさまざまな計画を準備する。その影響を過小評価すべきではない」と強調。また関税戦争には危険とチャンスの両方があり、政府はビジネス界の変革を支援すると繰り返し述べた。
陳長官は、米国が追加関税の導入を発表した後、地元の評論家らはそれが高インフレ、さらにはスタグフレーションのリスクにつながり、経済を縮小させると予想していると指摘。現在の世界経済の状況は危険とチャンスの両方を持っていると言えると考えており、「トランプ氏について唯一確かなのは不確実性と気まぐれさだ」と語った。陳長官はまた、香港が米国市場に直接輸出する製品は比較的少なく、香港を経由して再輸出される中国本土の製品は域内総生産（ＧＤＰ）のわずかな割合を占めると指摘。しかし関税は世界経済の成長を抑制し、各国による関税への報復措置も大きな影響を及ぼしていると述べた。
陳長官は、関税によって引き起こされる可能性のある障害を減らすため、一部の生産およびサプライチェーンの配置を中国からベトナムなどの東南アジアの場所に移転したり、中国本土の余剰生産能力を他の場所に割り当てるなど、ビジネス界はすでに対応していると述べた。将来、世界経済は3つの主要な貿易ブロックに分かれ、例えば中国、日本、アジア太平洋地域が1つのグループとなり、米国、北米、南米が別のグループとなるだろうと予測している。陳長官は、近年、多くの東南アジア諸国が、人口が多く若いこともあってインフラに多額の投資を行っていると述べ、香港企業に対し、従来の欧米市場に加えて南半球などの新興市場を開拓するよう奨励した。
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