陳茂波・財政長官は財政予算案とともに発表した経済統計で、昨年の経済成長率が3.5％となり、3年連続で上昇したと述べた。2月25日の香港メディアによると、現在の世界及び地域経済情勢の分析に基づき、当局は今年の香港の経済成長率を2.5％から3.5％と予測している。今年の基礎インフレ率は1.7％、総合インフレ率は1.8％となる見通し。また、2027年から2030年にかけての香港経済は、年平均実質成長率3％、基礎インフレ率は年平均2％と予測されている。
陳長官は「2026年に入り、世界の貿易緊張がやや緩和し、主要経済体の経済活動は拡大を維持している」と指摘。中国経済は世界の経済成長に最大の貢献をもたらす見込みであり、今年はより積極的で力強いマクロ政策を実施し、内需を持続的に拡大し、質の高い発展を着実に推進し、経済の合理的な成長を維持することで、「第15次５カ年計画」期の良好なスタートを切るとともに、香港の経済成長に有利な条件を創出すると述べた。
陳長官は、AIなどの新技術への投資が関連製品の需要を引き続き牽引し、アジアの貿易活動のさらなる拡大を支えていると説明。市場では米国の金利がさらに引き下げられるとの見方が一般的で、投資マインドの改善に寄与している。国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済は緩やかに成長すると予測している。これらの要因により、香港の物品輸出は引き続き堅調な成長が見込まれるほか、サービス輸出も訪港旅客数や金融サービス需要の増加に伴い拡大を続け、内需も安定した成長が見込まれると述べた。
労働市場の安定と市民の収入増加が個人消費を押し上げ、ビジネス環境の改善や利下げ期待は資産市場や投資活動に好影響を与えるとの見方を示した。その一方で、国際環境は複雑であり、主要先進国の不安定な経済貿易政策が引き続き世界貿易に不確実性をもたらしていると指摘。米国の利下げペースが予想より遅れれば、現在の世界金融市場の楽観的なムードに影響が出る可能性があると警告した。
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