高等法院（高等裁判所）を代行する西九龍裁判法院（地裁）で８月１９日、壱伝媒集団創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏と『りんご日報』傘下３社に対し、外国勢力との共謀と扇動的な出版物の発行の容疑で最終弁論が続行された。同日の香港メディアによると、検察側は「香港版国家安全法施行後、黎氏が番組や記事で行った発言は虚偽の印象を与え、中国と香港への制裁を外国に促す意図など、共謀罪に対する制裁要請に該当する」と主張した。裁判官が被告は虚偽の印象を与えていると認識していた必要があるか、また検察側が意図を立証する必要があるか問うと、検察側は、被告は国家安全法施行後に直接制裁を要請したことはないが、その発言や行動は制裁要請に該当する可能性があると回答した。
検察側は、黎氏が『りんご日報』英語版を立ち上げた際、職場のメッセージグループで、公平である必要も中国に対して肯定的なメッセージを送る必要もなく、「黄色側」（民主派）の視点を提示するだけだと発言したと述べた。また共犯者の証人が『りんご日報』の編集権は「鳥かご」のように制限されており、編集部は枠組みの中で活動していたと証言したと述べた。さらに黎氏は勾留後も『りんご日報』の運営を継続するよう幹部に指示していた。検察側はまた、黎氏の香港特区政府批判記事は根拠がなく、解決策を提示していないと指摘。裁判官は、例えば最近の水に関する事件について言及した記事にも解決策が必要かどうかを問うと、検察側は、記事が政策の是正を目的としたものであれば、扇動行為には当たらないと主張した。
検察側は、黎氏が『りんご日報』で「香港を救う一人一通の手紙」キャンペーンを立ち上げ、トランプ米大統領に香港問題への介入を促し、ホワイトハウスへの手紙の書き方を指示したことを指摘。裁判官は、この手紙に制裁要請の記載があったかどうかを尋ねると、検察側は外国からの圧力要請については言及があったと回答した。
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