特区政府は香港初の5カ年計画に関する2カ月間の意見公募を開始した。6月15日の香港メディアによると、諮問文書は、香港が新たな科技革命の好機を捉え、自らの国際化、高度な開放性、ビジネスの利便性、整備された法律制度、トップレベルの教育資源などの強みを活かし、「官・産・学・研・投」の連携を強化し、的確な人材の誘致・定着を図るべきだと提案した。また、地域の実情に応じた科学技術革新と新型工業化の動力源を創出し、高度サービス業の拡充・質的向上を促進するとともに、従来産業の構造再編を力強く推進し、産業発展の障壁を取り除き、多元的な発展を実現することを目指す。
諮問文書は、国際イノベーション科学技術センター建設の加速に向けた初步的な先見的政策方向性を示した。これには、創科園区や実験施設などの整備、基礎研究への投入強化、先端科技や生命健康科技などの重点分野の発展、人工知能（AI）の研究成果の実用化と応用シーンの開発、企業投資の誘導、河套香港園区や新田科技城の効率的な建設加速などが含まれる。また、国際高級人材集積拠点の形成に向け、実践的な教育や技能訓練の強化、的確な人材育成・誘致・定着戦略の充実、国際的な人材誘致の強化、香港人材の中国本土での活動支援なども提起されている。
さらに、従来の優位産業と新型工業の融合発展を推進するため、中医薬や薬械、食品、文化創意などの産業の市場開拓支援や、香港の国際法律・紛争解決サービスセンターとしての地位の強化、イノベーション科学技術製品の保護や知的財産の商業化推進などが盛り込まれている。
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