香港警察国家安全処は7月25日、香港版国家安全法に違反し域外で「香港議会」と称する破壊活動組織を設立または参加した疑いのある19人を指名手配し、懸賞金を支給すると発表した。２５～２７日の政府新聞公報によると、警察の要請に基づき裁判所は下記の逃亡犯に対し逮捕状を発行した。(１) 袁弓夷、何良懋、霍嘉誌、蔡明達、陳麗珍、馮崇義ら9氏は、いわゆる「香港議会」を設立するため、域外で「香港評議会」選挙を組織した。(２) 銭宝芬、夏海俊、侯中宇、何永友ら10氏が「香港議会」選挙に立候補し、当選後、いわゆる「香港議会議員」として宣誓を行った。
「香港議会」は国家政権転覆を目的としており、「自決」の推進やいわゆる「香港憲法」の制定などを目的としている。違法な手段を用いて、中国憲法によって確立された中国の根本制度を転覆・破壊し、あるいは中国の中央政府機関や特区の政府機関などを転覆させようとしている。「香港版国家安全法」第22条の「国家政権転覆罪」に該当する疑いがある。警察は法に基づき裁判所に逮捕状を申請し、関係者に対し指名手配を行った。逃亡犯のうち袁弓夷、何良懋、霍嘉誌、蔡明達の４氏は、国家の安全を脅かす犯罪の容疑で既に警察に指名手配されており、それぞれ100万ドルの懸賞金が提示されていた。また国家安全条例第89条に基づき、保安局局長は2024年6月と12月に官報を公布し、袁弓夷、何良懋、蔡明達の３氏を逃亡犯に指定し、彼らに対する措置を定めた。警察は２５日、残りの15人に対し、それぞれ20万ドルの懸賞金を提示した。
特区政府は26日、国家の安全を脅かす指名手配犯を追及する特区の合法的行為に関する英国外務大臣デイビッド・ラミー氏と英国内務大臣イベット・クーパー氏による虚偽かつ偏向した発言を強く非難した。特区政府の報道官は「国家の安全を脅かすことは重大な犯罪である。いかなる国も、国家の安全を脅かす行為や活動を黙って見過ごすことはない。『香港議会』は国家権力の転覆を企てており、『自決』推進やいわゆる『香港憲法』の制定などを目指している。彼らは違法な手段を用いて、中国憲法によって確立された中国の根本体制を転覆・破壊し、中国の中央政府機関や特区の政府機関を転覆させようとしている。これは『国家政権転覆罪』にあたる香港版国家安全法第22条違反の疑いがある」と述べた。
さらに特区政府は27日、米国、カナダ、オーストラリアの当局者、政治家、反中組織に強い不満を表明した。関係する外国当局者、政治家、反中組織は事実を歪曲し、これらの不法分子の犯罪行為を無視しただけでなく、特区政府が法に基づき講じた措置や行動を故意に毀損し、無責任な発言でミスリードしようとしたと指摘した。報道官は「国家の安全を脅かす行為や活動は極めて深刻な結果をもたらすため、速やかに措置を講じ、効果的に防止・阻止する必要がある。香港版国家安全法第37条によると、香港版国家安全法は、香港特区の永住者が特区外で香港版国家安全法に違反する罪を犯した場合、および特区内に設立された会社や団体などの法人・非法人団体に適用される」と述べた。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
