香港特区政府と国家発展改革委員会、関連する中央部委は7月25日、北京で「一帯一路」構想への香港の全面的参加と貢献を支持する第8回連席会議を開催した。同日の政府新聞公報によると、会議に出席した中国本土の当局者は、国家発展改革委員会の周海兵・副主任を筆頭に、国務院香港マカオ事務弁公室、最高人民法院、外交部、科学技術部、司法部、商務部、運輸部、中国人民銀行などの代表者が含まれていた。
会議に出席した特区政府関係者は「国家発展の大局に融合する指導グループ」傘下の一帯一路開発グループ長を務める林定国・司法長官を筆頭に、連席会議の香港側議長を務めた特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長をはじめ、財経事務及庫務局、創新科技及工業局、発展局、環境生態局、商務及経済発展局傘下の一帯一路弁公室などの代表者らが出席した。香港貿易発展局の馬時亨・主席や香港空港管理局の代表者も出席した。
林長官は「特区政府は一帯一路共同建設の徹底的かつ実践的な取り組みを推進しており、引き続き一帯一路の質の高い共同建設を支援するための国家の８つの行動指針に基づき、あらゆる面で一帯一路共同建設に参画し、支援を続け、積極的に国家の発展の大局に融合する」と述べた。また香港は国家の支援の下、国際交流・協力を引き続き深化させ、香港自身の優位性を積極的に活用し、国家のハイレベルな対外開放においてより大きな役割を果たしていくと言及した。林長官は、過去1年間、特区政府は双方向の開放プラットフォームとしての香港の優位性を十分に活用し、制度開放を積極的に推進し、教育・科学技術人材の優位性を十分に活用し、新たな協力分野の先駆者となり、多文化融合の優位性を十分に活用し、香港を人的交流の推進者へと推進してきたと指摘した。
丘局長は、中東、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの「一帯一路」諸国といった新興市場を開拓するとともに、香港の国際基準に適合した専門サービスを最大限に活用し、香港を国家の双方向の国際ゲートウェイとして全面的に構築し、「一帯一路」共同建設における機能的プラットフォームとしての役割を強調。国際調停院の本部が香港に設置されたことに対する中央政府の強力な支援に感謝の意を表し、この支援は香港の国際紛争解決サービスセンターおよび国際調停の都としての役割強化につながると述べた。会議で丘局長は、特区政府は「一帯一路サミット」10周年の機会を最大限活用し、「一帯一路」の積極的な参加者および機能的プラットフォームとしての香港の重要な役割を世界に示すと指摘。香港の「一帯一路」建設への参加と支援の進捗状況を報告し、その中で商務及経済発展局は香港ができるだけ早く地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）に加盟するよう引き続き努力し、現在交渉中の自由貿易投資協定をできるだけ早く締結するよう努力し、香港と「一帯一路」諸国との経済貿易関係を全面的に推進するため、マレーシアのクアラルンプールとサウジアラビアのリヤドに経済貿易事務所を開設する計画を積極的に推進していくと述べた。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
