李家超・行政長官は９月１７日、施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、李長官は、香港は研究、資金、データ、人材といった優位性に加え、多様な応用シナリオを有しており、人工知能（AI）開発における世界的な拠点となっていると述べた。政府は香港の将来の発展を支える中核産業としてAIの振興に注力する方針を示し、インフラの強化、応用指向型開発の推進、関連開発の促進においてセキュリティリスクを最優先に考慮することで、様々な産業におけるAIの広範かつ深遠な統合を促進するという。
李長官は、既に発表済みの30億ドル規模の先端技術研究支援制度について、近日中に申請受付を開始すると述べ、AIをはじめとする様々な分野で世界をリードする国際研究者を香港に招聘し、最先端の基礎研究を主導できるよう支援していくと発表。また、当局は来年、AIの上流研究開発、中流・下流研究成果の商業化、そして応用シナリオの開発を促進するため「香港人工知能研究開発院」の設立に10億ドルを計上した。李長官は、北区沙嶺にある約10ヘクタールの土地をデータパーク開発のために今年中に入札にかけると発表。これにより高度なコンピューティング設備が提供され、データおよびAI関連産業の発展が促進される。
また、政府は公共事業におけるAIの活用を推進し、政府機関が音声による非緊急通報や交通ライセンスの迅速承認といった専門的なAIソリューションを開発すると述べた。政府はAIの商業応用も推進する。香港金融管理局（HKMA）とサイバーポートが開始したAIサンドボックス・プログラムの第2フェーズは、より多くの金融機関に拡大される予定だ。
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