特区政府民政及青年事務局は１２月１１日、政府が宏福苑の被災住民の住宅ニーズへの支援として、2000戸以上の過渡的住宅と房屋協会の住宅物件を長期利用のため供給すべくすでに手配したと発表した。同日の香港メディアによると、被災住民がこれらの住宅供給の実態をより深く理解できるよう、政府は今週火曜日から金曜日にかけて12回の現地視察を実施し、宏福苑の住民が過渡的住宅と房屋協会の住宅、そして「啓航1331」ユースホステルを内見できるようにした。現地視察は好評で、現在までに約600人が登録している。
宏福苑住民のホテル滞在期限が迫っているとの噂について、民政及青年事務局はソーシャルメディアページで、火災発生当日に住民に対し少なくとも14日間の宿泊施設を即時提供してくれたホテル業界に深く感謝すると述べた。協議の結果、ホテル業界は住民に対し柔軟な宿泊手配を行う意向を示した。特区政府の各部局は、すべての住民の宿泊ニーズが満たされるよう、積極的にフォローアップを行っていくという。政府はの宏福苑住民が可能な限り速やかに中長期定住のための過渡的住宅と房屋協会の住宅に入居できるよう手配し、住民が一日も早く定住できるよう支援することを目標としている。
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